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［デーブ川崎の居酒屋一覧に戻る］ お名前：この葉零 
地域：中国 最近のオウム対策は法律も何もあったもんじゃないと思いませんか？市町村のオウム信者への転入拒否は法律にも憲法にも違反していると思います。７日の野中広報官房長官によるオウム真理教限定の特別法立法化は、「事後法」のような法律になりません？こう考えると、きっちりと対策のできる法律は破壊活動防止法しかなかったような気がしますが、いかがでしょうか。 市町村が国民の転入拒否をするなんて、方向違いだと思います。もしも、オウムが問題を起こしたても、刑法など法律の範囲内で対応していくのが法治国家のやり方だと思います。転入させないほうが問題がないとか、住民の活動があるから、それに合わせようなどとするのは安易すぎます。 当事者でなければ、迷惑や不安はわからないのではと言われると、そうかもしれません。オウム信者が隣に引っ越してきても何もなければ、私はそのまま住むでしょう。パソコン部品がちょこちょこ搬入されていれば、覗いてみるかもしれません(笑)。夜な夜な念仏が聞こえてきたり、危険が迫れば、私も引っ越すでしょう（家族がいる住民にはこうもいかないのかもしれませんが）。それでも、法律を越えて排除する考え方には疑問を感じます。 法律を広義に歪曲したりすることは今までもありましたが、これに続いて事後法的なことをやられると、ますます法の形骸化に歯止めがかからなくなりそうで心配です。 |
案外それが狙いだったりして。
最近の行政府のやり方はその傾向が強いですから。
公共=国家権力の都合のためには、法律の拡大解釈も、歪んだ運用も、すべて
許されると思っているのではないでしょうか。
国民一人一人の問題として、オウム真理教の信者の問題と向き合うべきではないでし
ょうか。
形が無くなれば、大きな事件はなくなるかもしれませんが、問題の本質は全く解決し
ません。
一人一人が、自分の中のオウム真理教信者の気持ちと、ちゃんと向き合うことが必要
でしょう。
幼児虐待、保険金殺人、全く無関係とは言えないと思いますが。
なるせです
こんにちは
>一人一人が、自分の中のオウム真理教信者の気持ちと、ちゃんと向き合うことが必要
>でしょう。
まともな議論にならない相手というのがいますからね。
実際は非常にとってもすっごく大変でしょうね
それがこの問題の解決を遅らせている気がします
「チ」です。
現在のオウムに対する自治体のあり方は、確かに法的にも憲法上にも正しくないと思いますよ。
ただその法や憲法の隙間をぬっての彼らの姑息な活動を、いかに誰が止められるかです。
偏狭した思想の団体だけならとかく、確定犯罪の事実すらを認めようともしない彼らに我々個々が対応できえないと思うのですがいかがでしょう。
はい、確かに私どもが悪うございました、お詫びもすれば補償償いもいたします、今後は皆様のお役に立つ団体を目指します・・・が普通なんじゃないのかなぁ。
確かに法の拡大解釈でいかようにも適用できる法ですがね、それこそ私達が見張り番としてチェックすべき事なんじゃないですか。
事件の本質の解決にはどうあがいてもなりませんよ、人の数だけ事件が起こりえるし実際起きてるし、悲しいかな人の
本質は「性悪説」です。
会社の前に３台自販機があるんですが、先日深夜に鍵を壊されて被害に遭いました。
会社の前ですから深夜といえど明るいんですよ、それを巧妙にじゃなく強引に破壊してです、信じられません。
人の心の基本は「性善説」と信じていたんですけど、裏切られました、悲しいです。
『天知る、地知る、我知る』って意味わっからないのかな〜〜。
なるせです
私も「性善説」を信じているのですが。
スレッドを出したこの葉零です。
このスレッドを出したのは、日本が法とどのようにつきあっていくか考えたかったからです。私の文章が悪かったせいか、曖昧になってしまいました。
日本は法治主義の国です。そうなっている以上、法が人を支配するのは理想とされるわけです。理想は理想ですし、今の憲法がそれにふさわしいツールであるかどうか知りませんが。
理想どおりにはいきませんから、ときには戦略上新たに法律をもうけたり、拡大解釈したりすることもあるでしょう。ただ、最近のオウムに対する国などのやり方をみていると、行き当たりばったりにみえませんか？戦略性すらも感じれられないのです。
例えば、通信傍受法。善し悪しは別にして、警察が通信にまで関与していく指針などはありますよね。ＰＫＯ改正にしても、明確な考え方がでています。けれど、オウム対策には確固とした指針が出されていないです。臭いものには蓋みたいな考えではないでしょうか。
市町村の対応は、「住民運動もあるし問題を起こされては面倒なのであっちいけ」みたいな感じです。
法務省は「法的には問題だが、やむおえない」とか言ってましたよね。
私がいいたいのは、
現行法で何とかなるなら厳格に適応してほしい。無理がでるなら、指針のある法律を立てて、目的を完遂してほしい。行き当たりばったりで、解決に結びつかない適応は行わないでほしい。
以上です。
「チ」です。
全く同感で、おっしゃる通りです。
ただ、
＞当事者でなければ、迷惑や不安はわからないのではと言われると、そうかもしれません。
なのだと思います。「やだ」と言ってる人に「まぁまぁ」と言えるだけの説得材料を持って
ないわけだし、これはもう「法律」の限界だと思います。利害が一致しなければ法律なんて
守られないわけだし。そもそもオウムと一般社会だって利害が一致していない。
法律というのは、大勢が「守って得する」と理解して遵守されてこその存在なわけで、
こういう市町村のやったことは「みんなでわたれば」赤信号だって渡れてしまう、という
ことの見本（手本ではないよ）だと思いました。恐い恐い。
法律の危機だと思います。
守ると命が危ない、守らないと未来があぶない。
法律にも限界があるのだ、ということを、本当に実感しました。
「チ」です。
憲法であろうが、法律であろうが、条例であろうがたとえ不文律であっても守るべきモノとして私達は教育を受けてきましたが、その本質は何だったのか、最低限のお約束で人としての営みに不要な摩擦を生じないそして生きていくための権利の最低限度の保証であったはず。
でも事件や犯罪や政治的問題等の発生により、「雨漏り防止」ではなく「雨漏りしのぎ」的な感覚でさすがに憲法は無理でも数々の法や条例の改正？を行って来たわけですよね。
「法は人を当てはめるものではなく、人に当てはまる」と以前聞いたことがありますが、いたずらに法案を増やして新法を通す前に、現行法のそもそもこの意味は何だったのかを考えるほうが、がんじがらめの「何でも法律ひとり歩き規制国家」より良い気がすんですけど。
そんな暇がないんでしょうね、カスミガセキの人達。
おっと。本当は「立法府」である国会の議員がちゃんと勉強して法案を組み立てるのが
筋ですから、悪いのは立法府です。
この場合カスミガセキに責任はないと思います。彼らは決まった通り、型どおりに事を
進めるのが役目ですし、それを自由にやりすぎると暴走してしまうのです。これは危険。
できるだけ少ない法律で、できるだけ柔軟かつ的確に適用してゆく、というのが
本来立法府（議会）が管理しなければならないことであって、議員立法が原則のはずなのです。
省庁からの法案による立法はその省庁に属する専門家が作るわけだから、
他省庁とのバランスなどに関する見識は、とうぜん狭くなるのは当然だと思います。
さまざまな問題はむしろ全体バランスで包括的な視点から作れるはずの議員どもが、
遊んでばかりいて立法の勉強をちっともしていないということにあるわけです。
国会議員なんてのは陳情団の相談係ではないわけで、税金の無駄使いであります。
立法経験がない議員は即刻クビにしよう！たとえ新人でも右に同じ。
法案のひとつも持たずに立候補するなっつーの。
「チ」っす。
＞立法経験がない議員は即刻クビにしよう！たとえ新人でも右に同じ。
＞法案のひとつも持たずに立候補するなっつーの。
か〜〜〜、いい啖呵ですねー、私の先輩でＯＯ党からの支持推薦で当選したにも関わらず、突然××党に鞍替えした、未だに国会報告もしないお方に見ていただきたいです。
ありゃりゃ、良いねーこの店、辛口の酒も「久保田」か「菊水」みたいに美味しいし、肴も期待裏切らないし、せっせと通うね〜〜。
破防法とは？についてはこちらのリンクを → http://www.yomiuri.co.jp/jiten/51950521.htm
・・・で、オウムが破防法適用を免れた背景を
『第４の権力』・『視聴率』・『左派言論者』のキーワードを使って説明しますと
破防法はそもそも左派の破壊活動防止を目的としたものですが、
実際に適用された場合、適用団体は一切の活動が禁止される訳ですから、
（１）取材対象すなわち”飯の種”を奪われてしまうことを危惧した
いわゆる「オウム・ウォッチャー」と呼ばれる評論家連中
（２）ワイドショー等での『聴取率』確保のネタが無くなってしまうことを危惧した『第４の権力』
すなわち”マスコミ”
（３）破防法適用が今後あらゆる”左派団体”に対して拡大解釈にて適用されるのでは？という
危惧をもった『左派言論者』
これら３者の思惑が一致して、先のオウム破防法適用に対して大々的な「反対キャンペーン」を
行ったと考えられます。
事実、オウム・ウォッチャーで名を馳せた某評論家が、某局のワイドショーでレギュラー・コメンテーターの座を獲得したことも前述の内容を裏付けるのではないでしょうか？
現在、政府では新法を制定して活動の抑止を図ろうとしてますが・・・新法の内容如何では
先の３者が結託して再び破防法適用検討時に起こった反対運動が再燃することもあり得るでしょう。
で、ハッキリ言えば
「我が身さえ安全ならそれで良し」・・・とする今の日本政府・国家・国民がある限り
さらに、先の（１）〜（３）に述べた連中の庇護によって『オウムは永久に不滅です』ということになるでしょう。
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